横浜を中心に関東全域(神奈川,東京,千葉,埼玉)で軽貨物運送・発送代行をおこなっております。

皆様は運送業と想像するとトラックで長距離を走る車を思い浮かべたり、タクシーを思い浮かべたり、宅配便の車を考えてみたり。なんてかたが多いかなと思っております。
約三年前の統計ではありますが、実は全国で運送事業者として22万社以上が存在し、その内、我々が携わる軽貨物専門の運送業者は16万社に上る数字で、運送業の7割以上を占めている割合となっています。
何故にこんなに多くの軽貨物の会社が存在するのか。そこには様々な理由が垣間見えています。

先ず、私もですが身近にある宅配便これは全国で42.5億個を超える需要が発生しており、そこに対して宅配会社の正社員スタッフやアルバイトスタッフだけでは到底配送が追い付かず、軽貨物運送業者へ委託し配達を完結させているという状況です。
amazonや楽天、他にも様々なツールがあり、欲しいものが簡単に手に入る一方でそこに対しての足回りである配送網、通販の需要が増えれば増えるだけ配達員が必要となり、自社で雇用する人が増えなければ、委託の会社へその分頼まないと配達が間に合っていかない。需要に合わせて軽貨物業者が増える。
これは誰が想像しても理解出来るものだと思います。

次に軽貨物運送起業にあたって、コストが見えやすく初期投資が少ない事業モデルの為参入しやすい事も増加傾向に拍車をかけています。
軽貨物業者の多くは、ドライバーから独立してやりました。なんて会社がとても多い現状です。
大きい規模感の会社では車両数百台を保有し、オーナードライバーをその車両数と同等に多数管理しながら事業に取り組むなんて会社もありますが、逆に２～３名で起業し、会社としてやり出しながら知り合いをドライバーにしつつ車両数を増やしているような会社さんも多くあります。
例えば、トラックで食品を配送する会社を設立しようと考えた時、トラックを購入する費用数千万円、トラックを保管するスペースへの費用も掛かるので、初期投資が嵩み誰でも出来るような仕事ではありません。
一方で軽貨物業界では軽貨物事業者としての登録はもちろん必要ですが、車両は月数万円の安価でレンタルが出来たり、駐車スペースも普通の駐車場を用意したり、増えた車両は一旦コインパーキングも組み合わせて運用しておこうなんてことも可能です。
仕事は需要の高まる宅配便等であれば比較的すぐに現場へ入ることが出来、人を入れて売上を作ることがしやすく、社長さん自体が自分も現場に出ながら売上を確保しつつ少しずつドライバーを増やしていく、ということをしているような会社さんもたくさんあります。
なので、現場で頑張って取り組んでいた若いドライバーさんが、自分でやってみようと人を集めて起業するという傾向がとても多い業界ではあります。
意欲と人材管理の能力が整っていればチャンスを掴みやすい環境です。

軽貨物運送を利用するクライアント様には様々な業種や業界の会社様があります。
上記では宅配便の話をしておりますが、弊社のクライアント様には食品卸、オフィス向けの配送、イベント会社様のご利用や外国人観光客のキャリーバック配送、某レシピサイト様の物販等、様々な配送対応を行っております。しかしながら、世間を一変させたコロナウイルスでの影響は大きなものがあり、外国人観光客は旅行出来ない、飲食店は営業出来ない、在宅勤務になりオフィスで必要なものが生まれない。そこに配送という仕事が大々的に不必要となる現象が発生しました。
そしてオーナードライバーさん達は対応していた現場が無くなってしまい、収入も数か月ありませんというかたも多くいらっしゃいました。
6月の緊急事態宣言解除後は状況が戻るというところまでは至らず、感覚としては8月の今でもコロナ前の業務環境より3割程、減少しておりますが少しずつ回復している傾向を実感しています。

しかしながらコロナ前の環境でお話をすると、商売がうまくいっていて更に配送をする車両を増やしたい、軽貨物運送というもの自体を知らず、社員自ら配送対応していたのでそこの負担を軽減したく配送利用にあたるお話を聞きたい。というようなご依頼が多くありました。
それぞれの企業様で配送ドライバーだけを専属で雇用するという部分については先ず人が付きにくい業種であったり、ドライバー募集をしている会社が多くあり、なかなか人が見つからないなんてことも多く見られる傾向です。
会社の売上を向上させる為に配送利用を検討したい、自社スタッフの負担を軽減したい、配送オペレーションや価格を改善したい等、配送のコンサルティング自体もご依頼があればさせていただいております。
その様なお考えをお持ちの会社様がおりました際は、何でもご相談ください。今よりも最適なご提案をさせていただきます。